離婚して犬を取られた。別れたペットを取り戻す方法

夫婦が離婚をするとき、子どもは親権をどちらかに決めなければいけません。でもペットだって同じだという夫婦がいてもおかしくありません。ペットといえども大切な家族と同然に扱う家庭があります。

夫婦の両方が強い思い入れを持っている場合、どちらがペットと暮らすのかを、しっかりと取り決めをしておかなければなりません。ペットにとっての「親権」です。

離婚でアパート暮らしが決まり、飼えなくても

離婚に伴い、結婚している時と住むところが変わる場合、犬を飼えない状況になる人も少なくありません。そうした場合、泣く泣く手放す結果になる方もいらっしゃるでしょう。

だから、ペットと暮らす権利をやみくもに主張するのではなく、住む環境が変わり、飼える状況になった場合にどう感じるかをイメージしてから、結論を出すことが賢明でしょう。

子どもの親権は、子どもの年齢や両親の状況などを考慮して決めますが、ペットはモノと同じ扱いになるため、「所有権」を主張するのが第一段階です。双方が手放したくないと思った場合は争いになりますが、どちらかが所有権を放棄した場合、相手のものとなります。

もしも、現在は犬を飼えない状況だとしても、将来的にどうにかしたいと思う気持ちが少しでもあるならば、しっかりと話し合うことが大事です。「ペットを飼える家に住み替え、また一緒に暮らしたい」と思うのなら、それを主張しなければなりません。話し合いの結果、決まった内容を公正証書や離婚協議書に記しておくことが大切です。

反対に、双方が飼えない事情がある場合は、夫婦以外の第三者に預け、飼育費を夫婦で話し合って決める、などの方法を選択する必要も出てくるかもしれません。その場合も決まった内容を書面にしておくことにより、争いに発展するリスクが低くなるでしょう。

犬に対する親権はあるのか?所有権が誰にあるかがポイント

犬と離婚

犬に対しての「親権」はありません。犬の他にも、猫や鳥など、命ある生き物はペットであるだけでなく、大切な家族として考える飼い主もいます。でも、ペットは法律上モノと同じ扱いになるため、「親権」という概念はありません。

つまり、法律上はテレビや洗濯機などの家電製品や、タンスや電球などの家財道具と同じ扱いとなります。離婚の交渉に伴い、これは妻のもの、というように、一つ一つの所有権について、話し合いで決めていくことになります。

本来ならば、離婚をする時に話し合って、お互いが納得した上で結論を出し、その結果を公正証書などの文書に記しておくことが望ましいことです。しかし、もしも、口約束で済ましてしまっていたり、話し合いの内容に不明確な点があったり、納得ができないと感じているならば、離婚をした後からでも、「所有権」を明確にすることで、取り戻せる可能性はあります。

犬などのペットはモノ扱い。離婚時の財産分与に含まれる

財産分与とは、夫婦で作り上げた財産を公平に分けましょうというものです。命あるものですから当然二つに分けることはできないので、その所有権は話し合いで決めます。自動車や持ち家などと同様に、どちらのものになるかを話し合いで決めます。

家や車と同じ考え方とするとわかりやすいと思いますが、例えばローンを組んでペットを買った場合、そのローンの残債についても、忘れずに話し合わなければならないでしょう。

具体的には、所有権を持つ方がローンも払い続けるとか、逆に飼えない事情や世話をしてほしいと思う気持ちがあるのならば、所有権を持ってもらう代わりにローンの残りは払う、などの取り決めをします。

結婚前にどちらかが飼っていたペットである場合は、特有財産となる

離婚と犬

結婚する前に持っていた財産は、その人の特有財産になり、財産分与の対象にはなりません。例えば夫が結婚する前に持っていた預貯金は、夫の特有財産であり、財産分与の対象外です。

犬などのペットについても、特有財産の考え方は存在します。つまり、結婚前に妻が飼っていた犬を、結婚に伴って連れてきた場合は、結婚後もそのまま夫婦で飼っていたとしても、法律上は妻の特有財産であり、離婚後に一緒に暮らすのは妻です。

もしも、ご自身が結婚する前に飼っていたペットを、離婚をする時に相手に連れて行かれたのなら、所有権はあなたにありますので、特有財産を主張して取り戻すことは可能な場合があります。

また、夫婦で子どもにプレゼントした場合は、所有権は子どものものとなり、夫婦の共有財産とはなりません。離婚後に子どもの親権を取ったけど、イヌは連れていかれた場合、子どもの所有権を主張することで、犬の返還を求めることができます。

このような場合は内容証明郵便などで、相手に返還を求めます。返還されなければ裁判をすることもできます。裁判で争うのが避けたい場合は、弁護士を通し、話し合いで解決することもできます。

また、夫婦が結婚前に同棲しており、結婚をする前に飼っていたペットの場合、ローンで購入したのであれば、ローンの契約名義、飼い犬登録の名義などにより判断します。所有者がはっきりしない場合は、とりあえず所有権を主張してみて、相手の出方をうかがうのも手です。

離婚後の、犬に対しての所有権も協議書に明記する

離婚する際に話し合いで決めた内容は、離婚協議書や公正証書に書きます。その中の財産分与の取り決めとして、犬などのペットのことも明記しておきましょう。基本的に所有権を持つ側が、その後の一切の費用を負担するケースが一般的です。

しかし、例えば、大きな病気をした時の費用負担や犬への面会など、詳細についてあらかじめ話し合っておき、公正証書に盛り込んでおくと、後にトラブルになることを避けられます。

反対に離婚協議書に犬の所有権を相手のものと記されていたら、後からやっぱり返して欲しいと思っても、取り戻すのは難しくなります。しかし、相手の離婚後の事情や心境の変化が起こっている可能性もあります。とりあえず、意思表明し、相手がそれに合意すれば返還される可能性もあります。

離婚協議書と誓約書と公正証書では、署名、捺印をして約束を交わしたという意味では変わりません。ただ、法律上、公証人を立てて公証役場で離婚協議書を公正証書にしてもらうことで、法的な効力はより強いものになります。

親権や養育費、慰謝料などの取り決めの記載された離婚協議書は、公正証書にすることにより、より法的効力の高い安全なものになるというのと同じ考え方です。ペットのことが大切だと思うなら、そういった内容がある場合は公正証書を作っておいた方が安心です。

離婚後に取り戻したいと思ったら、返還の申し立てを

犬と離婚

公正証書や協議書に明記しておらず、相手に連れて行かれた場合、取り戻したいという考えがあるならば、相手にその意思を伝えましょう。大切なのは口頭で伝えるのではなく、正式な文書にして伝えることです。

「言った、言わない」の水掛け論になるのを防ぎ、法律的な根拠を元に権利を主張することにより、相手も無視することができなくなります。弁護士など第三者を交えることにより、こちら側の真剣さも伝わりやすいといえます。

取り戻せるか取り戻せないかは、ペットの所有権が誰にあるかが重要です。

  • 結婚前に自分が飼っていたペット
  • 夫婦で購入し、子供にプレゼントしたペット
  • 離婚する時に、ペットの所有権を明確にしていた場合
結婚前に自分が飼っていたペットの所有権は自分にありますので、法律的に真っ当な所有権を主張できます。夫婦で購入し、子どもにプレゼントするというパターンも多いですが、所有権は子どもにあると主張することは可能でしょう。

反対に離婚する時に、公正証書や協議書に所有権が誰にあるかを明記している場合には、その権利をひっくり返すことは難しいと考えられます。このようなことを踏まえ、所有権を主張できる理由があるならば、まずは内容証明郵便などで返還の申し立てをしますが、応じない場合は裁判などに発展してしまうかもしれません。

まとめ

犬などのペットも大切な家族であり、かけがえのない存在となっている場合は、財産分与としての位置付けで、どちらに所有権があるのかを、しっかりと取り決めておきましょう。

もし決めておらず公正証書や離婚協議書などの文書に残っていなかった場合は、財産分与についての話し合いができるように、申し立て書を内容証明郵便で送りましょう。

内容証明郵便の差出は本人でもできますが、弁護士の名前で届けることにより、相手へ緊迫感を与えることができるので、心理的な作戦として有効です。現代社会ではペットは家族の一員と感じている例が圧倒的多数で、飼っていた犬に会いたい。取り戻したいと思っている人も多くなっています。

夫婦が我が子のような気持ちをペットに抱いているのならば、親権を争うのと同じように揉めることもあるでしょう。こんなことで弁護士に相談するのは恥ずかしい、と思わずに、一度相談してみると良いかもしれません。