気になる離婚後の子育て。保育園の種類や特徴を知ろう

小さい子どもがいる夫婦が離婚した場合、親権を持って養育費る側の親が仕事をしている場合、職場に出ている間に子どもを保育園に預けなければなりません。しかし、地域によっては「待機児童」の問題もあり、すんなり希望通りの施設に入れるかどうかは分かりません。

また、離婚に伴い引っ越しする場合もあるでしょう。保育サービスを提供する施設の種類や特徴を知っておくと便利です。

政府は子育て支援制度を拡充し、「必要とするすべての家庭が利用できる支援」を目指しています。子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意し、教育・保育や子育て支援の選択肢を増やしています。

ただ、全国の各地域によって、実情が異なるので、それぞれの制度を利用するには国や地方自治体の窓口などに問い合わせてみることが大事です。

認可保育園は都市部では狭き門

国・地方自治体が公費支援している認可施設に預けるには、いくつかの種類があります。代表的なものとして「認可保育園」があります。国が定める保育所基準を満たして、国や自治体から出る運営費を受けて保育を行っている保育施設です。公立保育園と私立保育園があり、同じ基準に従って運営されています。

申し込みは各自治体で受け付けをして、基準指数をもとに選考を行います。希望者が多い場合は希望した園に入園できない場合があります。認可保育園を希望する場合は、入園できなかったケースも想定し、複数の施設を見学しておくことも大切です。

認証保育園の入園情報も入手しておく

保育園

認証保育所とは、保育園の入所希望者が多い都心の自治体が、独自に定めた基準をもとに認証を与えた施設で、運営費を補助しています。認証保育園の入園申し込みの受け付け期間や申込方法はそれぞれの施設によって違います。近くに認証保育園があるかどうか、申込期間はいつ頃なのかと言った情報を入手しておくと心強いです。

認可外保育園、無認可保育園は特色を吟味

「認可外保育園」は、「無認可保育園」と呼ばれる地域もあります。園庭や給食、保育士の数などの国が定める基準を満たしていない施設ですが、保育園として認められていないという意味ではありません。保護者からの保育料を中心に運営しているので、保育料の高い施設は、質の高い保育サービスを提供しているケースもあります。

例えば、英語や運動、芸術などの分野で独自の教育を取り入れた施設もあります。実際に見学に行き、保育サービスや教育方針について、確かめておくと選択の際、参考になります。入園の選考基準も独自で決めているので、休職中であることが選考基準にならないケースもあります。

認定こども園は4タイプ

認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園と保育所の両方の利点を持ち合わせた施設とされています。認定基準を満たす施設は、都道府県などから認定を受けることができます。認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるように、さまざまな種類があります。

  • 「幼保連携型」
    幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設
  • 「幼稚園型」
    認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備える施設
  • 「保育所型」
    認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える施設
  • 「地方裁量型」
    幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす施設

離婚した後、保育園を転園するか、通い続けるか

保育園

離婚に伴い、他の市町村に引っ越しをするなどの理由で、子どものが通っている保育園などを転園する場合は、手続きが必要です。まず、役所の担当窓口や通っている保育園に「退園届」を提出し、引っ越し先の市町村担当窓口や保育園などの施設に入園の問い合わせや申請の手続きをします。

一方で、離婚後も引き続き同じ保育園などに通う場合、園に対し、離婚したことを報告しておく必要があります。離婚後の親権者を決めた場合、親権を持たなかったほうの親が送迎することもあるかどうかなど、園の先生に事情を説明しておくと安心です。

離婚に伴い、子どもも精神的に不安定になる可能性もありますので、保育園側とのコミュニケーションをしっかりと取るよう心掛けが必要です。また、保育料は世帯所得によって決まるので、離婚によって世帯所得が減った場合には、保育料が減額されます。

保育支援を活用し、就活に集中

離婚によって保育園に入園させる必要が生じたり、別の保育園に移る必要が生じた場合は、地方自治体の窓口や保育施設で、入園の申し込みをする必要があります。しかし、すでに定員がいっぱいで、「待機児童」になってしまう可能性もあります。そう簡単には保育園が決まらないことはある程度覚悟しておく必要があります。

離婚に伴い、シングルファーザーやシングルマザーとなった場合、仕事を続けながら、または、新しく仕事を見つけながら、子どもをケアしなければなりません。そういう場合は、子どもを預かってもらう必要があります。

子育て支援サービスの利用も検討する

就職活動しながら、保育園を探す場合は、「働いていないと保育園に入りにくい」という問題に直面します。家族に頼れる場合はまだいいですが、それも期待できない場合は、一時的なケアサポートを利用するのも効果的です。

例えば、市町村主体の地域の実情に応じた子育て支援としては。以下のようなサービスがあります。

  • 一時預かり事業
    保護者の病気や、冠婚葬祭、美容院などのほか、育児疲れで子どものケアを少し休みたい場合など、理由を問わず利用できます。ただ、区市町村や施設によっては、就労や通院などの利用理由を要件としていることもあります。
  • 利用者支援事業
    子育ての困りごとなどに合わせて、必要な支援を選択して利用できるよう、地域子育て支援拠点や行政窓口などに「子育てコンシェルジュ」と呼ばれる専門員を配置し、情報提供や支援メニューの紹介などを行っています。
  • 子育て短期支援事業
    ショートステイ事業とも呼ばれ、保護者の病気その他の理由で子どもを養育することが一時的に困難となった場合に、宿泊を伴った一時預りを行う事業です。
  • 子育て援助活動支援事業
    ファミリー・サポート・センター事業とも呼ばれ、子育て中の働く人や主婦などを会員として、子どもを預かってほしい人と、サポートを希望する人のマッチングのための連絡、調整をします。

仕事と子育ての両立を国が支援

子育て支援

このほか、国が主体で、仕事と子育ての両立を支援している事業としては、「企業主導型保育事業」や、「ベビーシッター等利用者支援事業」があります。

企業主導型保育事業は、事業所内での保育をメーンに、企業主導型で多様な就労形態に対応した保育の拡大に対し、国が整備費や運営費の助成をしています。ベビーシッター等利用者支援事業は、残業や夜勤などの多様な働き方をしている人が、使いやすい価格で、ベビーシッター派遣サービスを利用できるように支援しています。

自分が勤めている会社が、こうした制度を設けているかどうかつについて、総務部所に問い合わせると良いでしょう。

まとめ

ひとり親のための保育園事情

  • 認可保育園、認証保育園、無認可保育園。それぞれの情報収拾を
  • 教育・保育を一体的に行う、認定こども園も
  • 離婚後の不安定な子供のために、保育園側とコミュニケーションをとること
  • 就活や子育てと仕事の両立のための支援も利用する

保育サービスは、さまざまな種類があります。保育、教育サービスの特徴や申し込み方法、入園条件など、各地方自治体や施設運営事業者によって異なります。都市部では保育園が不足し、「待機児童」の存在が話題になっているので、簡単にあきらめてしまいがちです。

しかし、子育て支援に関するさまざまな情報を入手し、自分と子どもに会ったサービスを探す努力をすることが大切です。一人で悩むのではなく、役所の窓口や周囲の経験者などに聞いてみるのも手です。