養育費や慰謝料が支払われなくなった時の対処法

養育費や慰謝料などの取り決めをしたにも関わらず、離婚をした後にその支払いが滞った場合、どうしたらいいのでしょうか。協議離婚、調停離婚、裁判離婚など、離婚の方法によっても違いますが、まずは支払いの催促をします。それでも支払ってもらえないなら法的手段をとり、最終的に強制執行という方法があります。

養育費の強制執行

まずはメールなどで催促を。協議離婚の場合はその後内容証明を郵送する

夫婦で話し合いをして互いに離婚に合意をした場合は「協議離婚」と言います。この場合は、離婚するための法的な理由は必要ありません。2人で合意したら、役場に「離婚届」を出すと成立します。

ただ、この話し合いの中で、子どもの親権や養育費、慰謝料などの条件に付いて取り決めをします。それでも、相手側が約束の期日までにお金を振り込まないケースがあったとします。

養育費や慰謝料の受け取りが銀行振込や現金書留による郵送などさまざまな取り決めがあると思いますが、期日までにお金が振り込まれない、または届かない場合、単に相手が忘れているという可能性があります。

そうしたケースでは、まず、電話やメールなどで連絡が取れる場合は、相手に未入金であることを知らせましょう。そして早急に支払うように催促をします。単に忘れていた場合は、ここで解決するでしょう。

解決しなければ内容証明郵便を

問題は、未入金である事実を知らせたにもかかわらず、支払いに応じてくれなかった場合や、相手と直接コンタクトをとるのが難しい場合です。こうした場合に対処するには、内容証明郵便を使って請求をするのが効果的です。

内容証明郵便に法的な効力はありませんが、支払い期日までに払わない場合は法的な手続きをとるという文書が、普段と違う郵便物で届くことにより、相手に心理的なプレッシャーを与える効果が期待できます。

調停、裁判で離婚した場合、家庭裁判所から履行勧告や履行命令を出してもらう

履行勧告と履行命令

協議離婚ではなく、家庭裁判所の調停や裁判で離婚が成立した場合はどうでしょうか。

この場合の養育費や慰謝料などについての合意事項は、家庭裁判所が関与して決めたものです。もし、相手側が何らかの理由で支払わなくなった場合は、家庭裁判所から速やかに支払うよう勧告や命令を出してくれます。

ただ、この時も、相手側が単に忘れている可能性もあります。そうした場合に、いきなり裁判所から勧告が届くと、相手側は大きなプレッシャーを受けることになります。

まずは、直接コンタクトできる場合は、支払いが完了していない旨を相手側に伝えるほうが、スムーズに行くでしょう。それでも、何の理由も伝えることなく、支払いをいたずらに引き延ばしたり、支払う姿勢を見せない場合は、家庭裁判所から督促してもらうという手順を踏んだほうが賢明です。

履行勧告と履行命令

履行勧告は、家庭裁判所で決めた調停や審判などの合意内容を守らない人に対して、それを守らせるための制度です。 相手がその合意内容を守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申し出をします。すると、家庭裁判所では、相手に合意内容を守るように説得し、勧告します。

具体的には、養育費や慰謝料などの支払いを求めるための文書を、相手の住所宛に家庭裁判所から通達します。履行勧告に対し、義務者が応じない場合は、権利者の申立てにより履行命令を出すこともできます。

支払いの強制力はないが、相手へ本気度を示すことができる

履行勧告も履行命令も、相手に対して支払いを強制することはできませんが、自分に変わって裁判所から正式に通達をしてくれるため、相手への本気度を示すことができます。

さらに履行命令は支払わなかった場合は罰金が課せられますが、履行命令を無視して課せられた罰金は、申立者に支払われる訳ではありません。相手が経済的に苦しい状態で罰金を課せられることで、さらに経済的悪化に陥ってしまうことは避けた方が良いでしょう。

通達に応じなければ強制執行で差し押さえ

給料差し押さえ

内容証明や裁判所からの履行勧告を無視したり、話し合いにも応じないなど、説明もなく一方的に支払いをやめた場合は、強制執行に入ります。

相手の財産の把握が必要

相手に文書などで支払いを促しても、無視をされたり拒否をされる場合は強制執行の手続きに入ります。強制執行は相手の給料や預金、動産、不動産などの財産を差し押さえることができますが、相手の会社や預金口座、不動産であればその所在地を把握していることが前提です。

財産開示請求というものがありますが、あまり効果は期待できません。どうしてもわからなければ弁護士に金融機関の弁護士照会をかけてもらったり、調査会社へ依頼するなどの対策が必要になるでしょう。

強制執行ができるということを証明する文書が必要

調停や裁判で離婚をした場合は、調停証書、審判書、判決書などです。協議離婚の場合は公正証書に以下のような一文が入っているかどうか確認しましょう。このような一文がある公正証書を作成していれば、強制執行の申し立てができます。

強制執行認諾約款

  • 約束を守れなかったら強制執行を受けることに意義なし
  • 金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した
など。公正証書には、このような一文を載せるのが普通なので、ほとんどは入っていると思われます。

協議離婚で、公正証書を作っていない場合

離婚協議書や口約束などでは、残念ながら強制執行をかけることができません。そのような場合は裁判所に裁判の申し立てをする必要があります。

給料差し押さえで、いくら支払ってもらえるのか

給料を差し押さえる場合は、手取りが44万円以下なら4分の1まで差し押さえることができ、44万円を超えた場合は、33万円を超える分を差し押さえることができます。

例えば・・・

  • 手取りが40万円なら4分の1の10万円を差し押さえることができ、30万円が相手の手元に残る。
  • 手取りが50万円なら17万円を差し押さえることができ、33万円が相手の手元に残る。
  • 手取りが60万円なら27万円を差し押さえることができ、33万円が相手の手元に残る。
つまり、44万円を超えた場合、相手の手元に残るのは33万円と決まっており、手取りから33万円を引いた金額を差し押さえることができる。ということです。ただし、養育費の場合は2分の1まで差し押さえることができます。

相手に支払い能力がなければ強制執行はできない

離婚をする時にしっかりと取り決めをし、調停や裁判で認められていた場合で、公正証書を作成してあったとしても、相手に支払い能力がない場合は、強制執行は行えません。病気や失業などの特別な事情があれば、養育費の減額などの見直しについての話し合いをしましょう。

まとめ

  • まずは相手にメールや電話などで催促する
  • 内容証明や履行勧告などの文書で警告をする
  • 強制執行手続きをする

離婚した後に、慰謝料や養育費を支払わなかったり、途中で支払いが滞ったとき、上記のフローによって、相手側に支払いを求めていくことが大切です。ただ、離婚した相手とコミュニケーションを取るのがストレスに感じる場合はとくに、弁護士などの第三者に頼めると気持ちが楽です。

まずは、相手が支払いを渋る原因は何かを知っておくと、その後の交渉の進め方がスムーズになる可能性があります。相手側が勤め先のリストラやその他の理由でこれまで通りの収入が確保できなくなると、離婚に伴う合意内容の履行が厳しくなることがあります。

この場合は、収入が戻ってきたり、相手側の生活が落ち着けば、支払いが再開することも考えられます。弁護士と相談し、返済のペースを遅らせるなどの猶予措置を検討するのも方法です。

また、相手側が再婚したことにより、これまで通り払うことが難しくなるケースも考えられます。この場合は、再婚相手の意向や再婚相手に気兼ねして、支払わなくなる可能性もあります。弁護士と相談し、しっかりと決まり通りに払ってもらうように正攻法で交渉する必要があります。

もし、子どもとの面会交流の回数が減ったり、離婚後の双方のコミュニケーション方法に問題があった場合、相手が支払いを渋ることもあり得ます。この場合は、面会交流の回数が減った正当な理由(子どもが成長に伴い、頻繁な面会が難しくなったなど)がある場合は相手側にしっかりと説明し、理解を求めることが大事です。